有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
連結子会社 ㈱フローエンス
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	2022年10月21日
権利確定条件(注)2(注)3	(注)2 権利確定条件 (注)3 権利行使条件
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年10月22日から 2032年10月21日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は2024年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のいずれかの決算期において、当社の確定した損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様)から求められる月次の売上高が、一度でも90百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書から求められる実績数値で判定を行うことが適切ではないと株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該会計基準の変更や当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)にて定めるものとする。
3.①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会(取締役会設置会社となった場合は取締役会)が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	50,000株

(注)当連結会計年度末に㈱フローエンスを連結子会社化しているため当連結会計年度末から残高が発生しております。
②単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格	13,000円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	15円

(注)未公開企業である当社におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性	約29%
満期までの期間	割当日より10年
配当利回り	0%
無リスク利子率	0.208%

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業費及び一般管理費の株式報酬費用	20	百万円	3	百万円

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年2月26日付与
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
	当社子会社従業員 241名
付与数	普通株式52,360株
付与日	2021年2月26日
譲渡制限期間	2021年2月26日から 2023年6月1日まで
解除条件	対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	1,069円

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2021年2月26日付与 (株)
当初付与	52,360
前連結会計年度末の未解除残高	42,920
無償取得	1,480
譲渡制限解除	41,440
当連結会計年度末の未解除残	-