有価証券報告書-第81期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決議しており、主な内容は以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図り、安定的な株主利益の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等については、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。
・基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、成果に応じ、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定します。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元を目的として、各事業年度の事業計画の目標値に対する達成度合いと、株主還元とのバランスを考慮して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、当社取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、社外取締役を除く取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役については、監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託により、役員株式給付規程に従って毎年ポイントを付与します。
・報酬等の額に対する割合の決定に対する方針
取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元の実現を継続的に実現するために、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等・非金銭報酬等=8:2とし、業績連動報酬等の比率を年々高める運用とします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会決議に基づき、取締役会長が委任を受け、各取締役の基本報酬の額および賞与の額を決定します。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて決定します。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2012年7月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は5名、監査役は3名であります。
また、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で、株式報酬制度として、2016年7月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は7名、監査役は3名であります。取締役に付与する5事業年度当たりのポイント数の合計は、126,000ポイント(うち社外取締役分6,000ポイント)を上限とし、監査役に付与する5事業年度当たりのポイント数の合計は14,000ポイントを上限としており、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
さらに、2021年7月16日開催の第80期定時株主総会において、上記の株式報酬と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員を対象に、中期経営計画との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役及び執行役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は3名、取締役を兼務しない執行役員の員数は4名であります。取締役に付与する5事業年度当たりのポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とし、執行役員に付与する5事業年度当たりのポイント数の合計は30,000ポイントを上限としており、当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
なお、役員退職慰労金制度は、2016年6月24日開催の取締役会において2016年7月27日をもって廃止することを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給することを2016年7月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名であります。このうち、現在対象となっている取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は社外監査役1名であります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会(以下、「委員会」という。)の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、取締役会長、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員4名の計7名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年4月と7月で、それ以外にも状況に応じて任意に開催しております。
また、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役会長鈴木裕生がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、中立的な立場から監督の役割を担う非執行の取締役会長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適切に行使されるよう、委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	株式報酬	退職 慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	72,475	57,600	―	14,875	―	14,875	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,070	6,450	―	620	―	620	2
社外役員	9,005	8,040	―	965	―	965	3

(注) 1 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
2 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。