有価証券報告書-第79期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役職ごとに定めており、その内容は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定しております。その妥当性を検証するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果を参考にしております。なお、2012年7月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会(以下、「委員会」という。)の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、取締役会長、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員3名の計6名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年4月と7月とし、それ以外にも状況に応じて任意に開催しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬、退職慰労金により構成されております。
固定報酬は定期同額の報酬であります。また、業績連動報酬は役員賞与であり、短期的な業績連動報酬として売上及び利益の計画達成状況により支給することとし、その総額及び取締役と監査役への配分は株主総会の決議をもって決定することとしておりますが、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第72期(2013年4月期)以降支給実績はありません。
株式報酬は、2016年7月27日開催の第75期定時株主総会において、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で取締役及び監査役(以下、取締役等という。)の株式報酬制度として導入することを決議いただいた「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)であり、決議時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名であります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って毎年ポイント(1ポイント=1株)を付与し、これに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて取締役等へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。これにより、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
役員退職慰労金制度は、2016年6月24日開催の取締役会において2016年7月27日でもって廃止することを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給することを2016年7月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は3名であります。このうち当事業年度中に退任した役員の員数は取締役2名で、現在対象となっている取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査役の員数は社外監査役1名であります。
当事業年度の固定報酬であります定期同額の報酬については、定めた方針に基づき委員会の審議を経て、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役会で協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	73,780	66,660	―	7,120	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	6,504	6,000	―	504	―	1
社外役員	8,650	8,040	―	610	―	3

(注) 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。