したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。

2019/11/14 14:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/11/14 14:20

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/14 14:20

#6 主要な設備の状況

(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

2019/11/14 14:20

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/11/14 14:20

#8 事業等のリスク

(16)宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症状、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外展開のリスクについて

2019/11/14 14:20

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:20

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	-千円	72千円

2019/11/14 14:20

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	16,597千円

2019/11/14 14:20

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/14 14:20

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/11/14 14:20

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/14 14:20

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/14 14:20

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び工具器具備品	48,832千円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。

2019/11/14 14:20

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	442千円	626千円
繰延税金負債合計	12,900	6,256
繰延税金資産の純額	△8,160	6,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/14 14:20

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	185,010千円	318,686千円
たな卸資産	43,697	75,756
未払費用	3,702	3,957

(注)1.評価性引当額が232,419千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額27,830千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,555千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,441千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/11/14 14:20

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,394百万円、たな卸資産の増加額5,503百万円、法人税等の支払額1,304百万円を主要因として、5,302百万円の支出(前期は2,112百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/11/14 14:20

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/11/14 14:20

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,855千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,159千円に含めて表示しております。

2019/11/14 14:20

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,458千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち8,759千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,897千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は413,319千円として表示しております。

2019/11/14 14:20

#23 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/11/14 14:20

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

2019/11/14 14:20

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

二当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、支店事務所を廃止したことから、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して合理的な見積もりが可能となったため、見積り額の変更を行っております。

2019/11/14 14:20

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/11/14 14:20

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/14 14:20

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 14:20

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。2019/11/14 14:20

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期貸付金	369,137	369,137	-
資産計	11,957,132	11,957,132	-
(1)買掛金	619,205	619,205	-

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)

2019/11/14 14:20

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年6月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年6月30日)	当連結会計年度末(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,320,014	9,562,215
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	67,214	67,015
(うち新株予約権)	(67,214)	(67,015)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/14 14:20