費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
当社グループは、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 15:48

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

2020/09/30 15:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。

2020/09/30 15:48

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

2020/09/30 15:48

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/30 15:48

#6 主要な設備の状況

(注) 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

2020/09/30 15:48

#7 事業等のリスク

(16)宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外展開のリスクについて

2020/09/30 15:48

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:48

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	72千円	-千円

2020/09/30 15:48

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	16,597千円	32,608千円

2020/09/30 15:48

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/30 15:48

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/09/30 15:48

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/30 15:48

#14 株式の保有状況（連結）

該当事項はありません。
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2020/09/30 15:48

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び構築物・その他	48,832千円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。

2020/09/30 15:48

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	626千円	393千円
繰延税金負債合計	6,256	-
繰延税金資産の純額	6,902	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 15:48

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	318,686千円	1,163,236千円
たな卸資産	75,756	273,226
未払費用	3,957	2,387

(注)1.評価性引当額が1,639,498千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額232,044千円、貸倒引当金に係る評価性引当額341,330千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額856,969千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/09/30 15:48

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増加1,173百万円によるものであります。
負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少2,707百万円によるものであります。

2020/09/30 15:48

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2020/09/30 15:48

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」625,000千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた4,891千円は、「その他」として組み替えております。

2020/09/30 15:48

#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/09/30 15:48

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

2020/09/30 15:48

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間を8～15年と見積り、割引率は△0.2～0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	-千円	34,655千円
見積りの変更による増加額	34,655	24,982
資産除去債務の履行による減少額	-	△37,594
期末残高	34,655	22,043

二当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度においては本社事務所に附属するショールームを事務所への転用を目的として資産除去債務の見積りを行いましたが、当連結会計年度において、ショールームを廃止したことにより、ビル躯体工事等の原状回復費用が発生しました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。2020/09/30 15:48

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/09/30 15:48

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 15:48

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:48

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/09/30 15:48

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	333,988	333,988	-
資産計	11,727,145	11,727,145	-
(1)買掛金	956,113	956,113	-

※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)

2020/09/30 15:48

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2020年6月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年6月30日)	当連結会計年度末(2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,562,215	4,404,183
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	67,015	53,004
(うち新株予約権)	(67,015)	(53,004)

(注)2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/09/30 15:48