有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)	当事業年度 (令和3年1月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	15,719 千円	15,719 千円
会員預り金	14,029 千円	13,174 千円
繰越欠損金※	913,099 千円	838,658 千円
その他	4,162 千円	6,893 千円
繰延税金資産小計	947,009 千円	874,444 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△838,658 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△35,786 千円
評価性引当額小計	△947,009千円	△874,444 千円
繰延税金資産合計	-千円	- 千円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和3年1月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134,587	116,613	234,385	203,190	149,880	-	838,658
評価性引当額	△134,587	△116,613	△234,385	△203,190	△149,880	-	△838,658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。