有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
前受金	17,505 千円	- 千円
研究開発費	72,842 千円	46,613 千円
繰越欠損金	387,545 千円	617,976 千円
その他	8,369 千円	10,980 千円
繰延税金資産小計	486,262 千円	675,570 千円
評価性引当金	△486,262 千円	△675,570 千円
繰延税金資産合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
4 決算日後の法人税等の税率変更に関する事項
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64%から33.10%に、また、平成29年2月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.34%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。