有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
前受金	38千円	9,766 千円
研究開発費	103,118千円	72,842 千円
繰越欠損金	335,793千円	387,545 千円
その他	5,923千円	8,369 千円
繰延税金資産小計	444,874千円	478,523 千円
評価性引当金	△444,874千円	△478,523 千円
繰延税金資産合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税率の影響等による影響
(当事業年度)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(法律10号)」が公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しして終了することとなりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年1月期以降、35.64%に変更されました。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。