区分	金額(千円)
(株)日商インターライフ	1,649,258
(株)エヌ・アイ・エル・テレコム	314,351
ファシリティーマネジメント(株)	390,000
ディーナネットワーク(株)	148,000
アーク・フロント(株)	100,000
(有)マネジメントリサーチ	731,800
(株)システムエンジニアリング	316,808
合計	3,650,218

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の額
流動資産	1,531,627千円
固定資産	552,720千円
資産合計	2,084,348千円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～19年
工具、器具及び備品 3年～15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。2014/05/29 9:59

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物・構築物	2,446千円	1,359千円
土地	322千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	213千円
その他	―千円	35千円
計	2,768千円	1,608千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物・構築物	1,204千円	3,895千円
工具、器具及び備品	304千円	1,412千円
その他	726千円	―千円
計	2,234千円	5,308千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,531,627千円
固定資産	552,720千円
のれん	565,006千円

2014/05/29 9:59

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
役員退職慰労引当金	11,102千円	11,360千円
固定資産評価損	112,009千円	122,270千円
退職給付引当金	23,419千円	26,217千円

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△445千円	1,207千円
固定資産評価損	―千円	5,951千円
計	△455千円	7,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は9,779百万円であり、前連結会計年度に比べ4,633百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金が790百万円および完成工事未収入金が631百万円増加したこと等により流動資産が1,943百万円増加したことならびに建物及び構築物が446百万円および土地が1,413百万円増加したことにより固定資産が2,694百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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