	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	4	千円	-	千円
土地	112,249	千円	-	千円
計	112,254	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	19,728	千円	2,852	千円
工具、器具及び備品	1,967	千円	558	千円
その他	1,876	千円	731	千円
計	23,573	千円	4,143	千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 17,699千円
固定資産 15,312千円
流動負債 △10,773千円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
株式給付引当金	39,271	千円	37,998	千円
固定資産評価損	117,347	千円	117,766	千円
退職給付に係る負債	30,151	千円	25,375	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,923	千円	△6,800	千円
固定資産評価損	△22,824	千円	△22,824	千円
未収事業税	△2,326	千円	-	千円

(注) 1.評価性引当額が85,015千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社連結除外による評価性引当額が46,342千円減少したことや、当社と連結子会社の株式会社日商インターライフ及び玉紘工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,371千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果獲得した資金は119百万円(前年同期439百万円の獲得)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が168百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	32,916	29,670
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,895	-
時の経過による調整額	84	82

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,919千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明なまま推移すると予想されますが、感染症法上の分類が5類へ移行しているため、経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されます。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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