有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	10百万円	6百万円	16百万円
減価償却累計額相当額	9百万円	5百万円	15百万円
期末残高相当額	0百万円	0百万円	0百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	―	6百万円	6百万円
減価償却累計額相当額	―	5百万円	5百万円
期末残高相当額	―	0百万円	0百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	1百万円	0百万円
1年超	0百万円	―
合計	2百万円	0百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	8百万円	0百万円
減価償却費相当額	2百万円	0百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に10/9を乗じた額を減価償却費相当額としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。