有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		788百万円	557百万円
会計方針の変更による累積的影響額		―	△99百万円
会計方針の変更を反映した期首残高		788百万円	458百万円
勤務費用		38百万円	38百万円
利息費用		3百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額		17百万円	6百万円
退職給付の支払額		△52百万円	△29百万円
確定拠出制度への移行に伴う減少額		△236百万円	―
退職給付債務の期末残高		557百万円	478百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		470百万円	343百万円
期待運用収益		6百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額		18百万円	25百万円
事業主からの拠出額		55百万円	115百万円
退職給付の支払額		△52百万円	△29百万円
確定拠出制度への移行に伴う移換額		△154百万円	―
年金資産の期末残高		343百万円	461百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	557百万円	478百万円
年金資産	△343百万円	△461百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214百万円	16百万円
退職給付に係る負債	214百万円	16百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	214百万円	16百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		38百万円	38百万円
利息費用		3百万円	4百万円
期待運用収益		△6百万円	△6百万円
数理計算上の差異の費用処理額		6百万円	7百万円
その他		1百万円	0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用		42百万円	44百万円
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)		△14百万円	―

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異		―	26百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
未認識数理計算上の差異		70百万円	44百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
債券		32%	35%
株式		32%	30%
一般勘定		33%	31%
その他		3%	4%
合計		100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		0.6%	1.0%
長期期待運用収益率		2.0%	2.0%
予想昇給率		1.2%	1.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		78百万円	79万円
勤務費用		12百万円	14百万円
退職給付の支払額		△12百万円	△10百万円
退職給付に係る負債の期末残高		79百万円	83百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55百万円	59百万円
年金資産	△89百万円	△104百万円
	△34百万円	△45百万円
非積立型制度の退職給付債務	79百万円	83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44百万円	37百万円
退職給付に係る負債	79百万円	83百万円
退職給付に係る資産	△34百万円	△45百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44百万円	37百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19百万円

当連結会計年度21百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であります。