訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は4名(男性4名)であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会および取締役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2020年3月末時点で事務局員2名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月1回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は96%でした(鎌田氏および加賀見氏は12回中11回に出席。村田氏および松尾氏はすべて出席)。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

決議事項	常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の決定等
報告事項	常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締役の職務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担当者に対するヒアリング結果報告等
審議・協議事項	監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況等

3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は96%でした(鎌田氏および加賀見氏は12回中11回に出席。村田氏および松尾氏はすべて出席)。監査役全員は、テレビ東京ホールディングス、テレビ東京およびBSテレビ東京の代表取締役との意見交換会を年2回開催し、経営計画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役の立場から意見を述べました。
常勤監査役は、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから監査および四半期レビュー結果の報告を聴取しております。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において独立社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査室」(7名、内部統制監査業務を含む)が当社およびグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果につきましては、テレビ東京ホールディングス取締役会に報告しております。また、内部監査室員がグループ会社の監査役に就任しグループガバナンスの向上に努めております。
三様監査連絡会を通じて、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受け、常勤監査役とも監査計画や監査結果などの情報を共有するなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小野 敏幸
會澤 正志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に1回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査部署とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	0	36	0
連結子会社	38	―	38	―
計	71	0	74	0

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言指導業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	―	―	―	―
計	―	1	―	1

当社における非監査業務の内容は、「税務相談」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、相当であると判断したためであります。