繰延税金資産
連結
- 2021年10月31日
- 2億2818万
- 2022年10月31日 +43.76%
- 3億2804万
個別
- 2021年10月31日
- 2億919万
- 2022年10月31日 -41.89%
- 1億2155万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 609,885千円 541,519千円 繰延税金負債合計 △231,490 △221,596 繰延税金資産の純額 209,190 121,559 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が81,576千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 631,993千円 608,010千円 繰延税金負債合計 △237,254 △230,527 繰延税金資産の純額 228,183 324,691 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2023/01/26 15:00
当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。2022年1月に一部地域において「まん延防止等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/01/26 15:00
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額