- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均
2024/06/26 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/06/26 12:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/26 12:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話㈱ | 86,791 | ミライト・ワン |
| TTK |
- #5 事業等のリスク
①特定取引先への依存に関するリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。
2024/06/26 12:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 12:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 12:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 12:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 12:00 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社
TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社及び株式会社ミライト・ワン・システムズの取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
- #12 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (239) |
| TTK | 1,167 |
| (560) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2024/06/26 12:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
なお、非財務目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
2024/06/26 12:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、グリーンエネルギー関連工事の増加や土木・建築工事の増加により、売上高の拡大を図りました。また第4四半期は、国際航業㈱の加入が売上高増加に寄与しました。さらに、西武建設㈱との共同営業により受注の拡大に努めました。
ICTソリューション事業においては、大きな不採算案件が発生したものの、グローバル工事やLAN等工事の完工促進やソフトウェア事業の増加により売上高の拡大に努めました。
2024/06/26 12:00- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において表示しておりました「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」と科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2024/06/26 12:00- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 環境・社会イノベーション事業 | ICTソリューション事業 | 通信インフラ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 143,806 | 143,133 | 231,445 | 518,384 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、2022年7月1日付で、完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。これにより当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
なお、純粋持株会社である期間までは、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「売上高」に計上しておりましたが、事業持株会社への移行に伴い、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」は営業外収益等に含めて計上しております。
2024/06/26 12:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/26 12:00- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり認識される売上高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2 工事損失引当金
2024/06/26 12:00- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 128,742 | 169,821 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
2024/06/26 12:00
