全事業営業利益
連結
- 2010年12月31日
- 11億8500万
- 2011年12月31日 -63.04%
- 4億3800万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 57億2300万
- 2013年12月31日 -3.34%
- 55億3200万
- 2014年12月31日 +68.09%
- 92億9900万
- 2015年12月31日
- -7500万
- 2016年12月31日
- 12億5000万
- 2017年12月31日 +592.24%
- 86億5300万
- 2018年12月31日 +13.95%
- 98億6000万
- 2019年12月31日 -8.07%
- 90億6400万
- 2020年12月31日 +70.28%
- 154億3400万
- 2021年12月31日 +23.79%
- 191億500万
- 2022年12月31日 -68.03%
- 61億800万
- 2023年12月31日 -18.68%
- 49億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれております。2024/02/13 16:00
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/13 16:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億8千8百万円が含まれております。2024/02/13 16:00
利益面につきましては、第2四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、営業利益は49億6千7百万円(前年同四半期比18.7%減)、経常利益は58億2千2百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。また、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千5百万円(前年同四半期比71.4%減)となりました。
東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。