有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
税金費用の計算	税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

2023/08/10 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しているところ、2023年6月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。
当第1四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部5G整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加したことにより、受注高は1,417億9千万円(前年同四半期比10.1%増)、売上高は1,005億2千4百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。なお、利益面においては、営業利益は8億8千9百万円(前年同四半期は営業損失11億4千7百万円)、経常利益は15億1千1百万円(前年同四半期は経常損失6億9千1百万円)となったものの、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億8千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億1千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

2023/08/10 16:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間389,700株、当第1四半期連結累計期間406,590株であります。

2023/08/10 16:00