四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 278億700万
- 2011年12月31日 -98.55%
- 4億200万
- 2012年12月31日 +213.18%
- 12億5900万
- 2013年12月31日 +187.13%
- 36億1500万
- 2014年12月31日 +131.37%
- 83億6400万
- 2015年12月31日
- -4500万
- 2016年12月31日
- 3億4500万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 59億5400万
- 2018年12月31日 +48.17%
- 88億2200万
- 2019年12月31日 -26.59%
- 64億7600万
- 2020年12月31日 +118.67%
- 141億6100万
- 2021年12月31日 +8.98%
- 154億3200万
- 2022年12月31日 -77.27%
- 35億700万
- 2023年12月31日 -67.07%
- 11億5500万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/13 16:00
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算 税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、受注高には2023年12月に子会社化した国際航業株式会社の繰越工事高250億8千8百万円が含まれております。2024/02/13 16:00
利益面につきましては、第2四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことに伴う工事損失引当金の計上により、営業利益は49億6千7百万円(前年同四半期比18.7%減)、経常利益は58億2千2百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。また、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千5百万円(前年同四半期比71.4%減)となりました。
東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/13 16:00
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 33円67銭 10円01銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,303 945 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,303 945 普通株式の期中平均株式数(株) 98,108,457 94,473,681