四半期純利益
連結
- 2011年9月30日
- 6億1000万
- 2012年9月30日 -68.52%
- 1億9200万
- 2013年9月30日 +890.1%
- 19億100万
- 2014年9月30日 +117.15%
- 41億2800万
- 2015年9月30日
- -11億3400万
- 2016年9月30日 -25.93%
- -14億2800万
- 2017年9月30日
- 28億1700万
- 2018年9月30日 +30.74%
- 36億8300万
- 2019年9月30日 -6.52%
- 34億4300万
- 2020年9月30日 +44.15%
- 49億6300万
- 2021年9月30日 +59.64%
- 79億2300万
- 2022年9月30日 -94.5%
- 4億3600万
- 2023年9月30日 -27.29%
- 3億1700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/11/10 15:30
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 税金費用の計算 税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでまいります。2023/11/10 15:30
当第2四半期の連結業績につきましては、NTT事業におけるモバイル工事の減少やマルチキャリア事業におけるCATV工事や一部5G整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加や物販の増加、グローバル工事が増加したことにより、受注高は2,621億7千1百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は2,166億4千万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。なお、利益面については、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業において、大きな不採算案件が発生したものの、営業利益は23億6千4百万円(前年同四半期比162.9%増)、経常利益は31億5千8百万円(前年同四半期比118.7%増)となりました。しかしながら、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千1百万円(前年同四半期比54.1%減)となりました。
また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化(2023年12月22日株式取得予定)することを決定いたしました。今後とも、フルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すとともに企業価値の向上に努めてまいります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/10 15:30
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 4円24銭 2円01銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 416 191 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 416 191 普通株式の期中平均株式数(株) 98,339,335 94,928,247