有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社においては、平成26年4月1日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
当制度移行に伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付制度改定益)として516百万円を計上しております。
(退職給付信託の返還)
一部の連結子会社においては、年金財政の健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等が生じたことにより、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
当返還に伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付信託返還益)として2,791百万円を計上しております。
(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社においては、平成26年4月1日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
当制度移行に伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付制度改定益)として516百万円を計上しております。
(退職給付信託の返還)
一部の連結子会社においては、年金財政の健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等が生じたことにより、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
当返還に伴い、当連結会計年度の特別利益(退職給付信託返還益)として2,791百万円を計上しております。