有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託)
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首649百万円、478千株、当連結会計年度末576百万円、425千株であります。
(退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
一部の連結子会社においては、2020年9月1日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
当制度移行に伴い、当年度の連結財務諸表に特別利益(退職給付制度改定益)として、271百万円計上しております。