有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事
業年度から適用しております。
(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託導入)
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を
省略しております。
(連結子会社の合併による特定子会社の異動に関する決議)
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を
省略しております。