四半期報告書-第7期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年7月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大明ビジネスメイト株式会社と当社の持分法適用関連会社である株式会社ホープネットの合併を決議しておりましたが、平成28年10月1日に合併を完了いたしました。その結果、株式会社ホープネットは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称並びにその事業内容
名称:株式会社ホープネット
事業の内容:労働者派遣事業、電気通信工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ内の人材派遣会社である両社を統合することにより、事業基盤を強固なものとし、派遣事業の競争力強化を図るとともに、グループの経営資源の最適化・効率化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ホープネットを存続会社、大明ビジネスメイト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
株式会社ホープネット
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 46.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
統合後企業の支配株主が当社となるため、企業統合前から当社に支配されていた大明ビジネスメイト株式会社が取得企業となるに至っております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
決算期が異なるため貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	67百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	57百万円
取得原価	125百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49百万円
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
65百万円
(2)発生原因
主として派遣事業の競争力強化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	429百万円
固定資産	196百万円
資産合計	626百万円
流動負債	293百万円
固定負債	204百万円
負債合計	497百万円