四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年6月17日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,108千S$(1,090百万円)
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年6月17日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 24,000千S$(約1,855百万円) |
| 取得原価 | 24,000千S$(約1,855百万円) |
なお、取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 662千S$(約50百万円) |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,108千S$(1,090百万円)
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。