有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)市場別

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ミライト・ワン	ラントロ ビジョン	TTK	ソルコム	四国通建	西武建設	ミライト・ワン・システムズ	合計
環境・社会イノベーション事業	45,884	-	1,656	2,540	5,566	-	-	55,649
ICTソリューション事業	88,256	20,497	3,758	5,544	6,587	-	20,457	145,102
通信インフラ事業	190,707	-	30,812	35,280	12,832	-	-	269,634
外部顧客への売上高	324,848	20,497	36,228	43,365	24,987	-	20,457	470,385

(2)収益認識の時期別

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ミライト・ワン	ラントロ ビジョン	TTK	ソルコム	四国通建	西武建設	ミライト・ワン・システムズ	合計
一時点で移転される財又はサービス	263,668	1,789	28,688	30,987	18,195	-	19,215	362,545
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,180	18,707	7,539	12,377	6,791	-	1,242	107,839
外部顧客への 売上高	324,848	20,497	36,228	43,365	24,987	-	20,457	470,385

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。これに伴い、変更後の報告セグメントに組み替えております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)市場別

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ミライト・ワン	ラントロ ビジョン	TTK	ソルコム	四国通建	西武建設	ミライト・ワン・システムズ	合計
環境・社会イノベーション事業	49,467	-	3,301	2,487	5,659	51,126	-	112,041
ICTソリューション事業	64,612	25,233	5,170	4,132	6,897	-	21,722	127,768
通信インフラ事業	175,557	-	29,818	27,264	11,536	-	-	244,177
外部顧客への売上高	289,637	25,233	38,290	33,884	24,093	51,126	21,722	483,987

(2)収益認識の時期別

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ミライト・ワン	ラントロ ビジョン	TTK	ソルコム	四国通建	西武建設	ミライト・ワン・システムズ	合計
一時点で移転される財又はサービス	232,302	3,040	30,902	29,136	18,541	4,818	20,847	339,591
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	57,334	22,192	7,387	4,747	5,552	46,307	874	144,396
外部顧客への 売上高	289,637	25,233	38,290	33,884	24,093	51,126	21,722	483,987

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	123,373
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	135,627
契約資産(期首残高)	24,231
契約資産(期末残高)	44,921
契約負債(期首残高)	3,150
契約負債(期末残高)	7,341

1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは2,826百万円であります。
4.当連結会計年度において、西武建設株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が10,811百万円、「契約資産」が20,597百万円、「契約負債」が3,436百万円増加いたしました。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は208,428百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	135,627
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	154,598
契約資産(期首残高)	44,921
契約資産(期末残高)	35,533
契約負債(期首残高)	7,341
契約負債(期末残高)	5,302

1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,715百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は212,710百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。