有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)市場別
(2)収益認識の時期別
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)市場別
(2)収益認識の時期別
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
1.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,715百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は212,710百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
1.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,156百万円であります。
4.当連結会計年度において、国際航業株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が9,512百万円、「契約資産」が14,602百万円、「契約負債」が2,533百万円増加いたしました。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は246,344百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)市場別
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | TTK | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 49,467 | - | 3,301 | 2,487 | 5,659 | 51,126 | - | 112,041 |
| ICTソリューション事業 | 64,612 | 25,233 | 5,170 | 4,132 | 6,897 | - | 21,722 | 127,768 |
| 通信インフラ事業 | 175,557 | - | 29,818 | 27,264 | 11,536 | - | - | 244,177 |
| 外部顧客への売上高 | 289,637 | 25,233 | 38,290 | 33,884 | 24,093 | 51,126 | 21,722 | 483,987 |
(2)収益認識の時期別
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | TTK | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 232,302 | 3,040 | 30,902 | 29,136 | 18,541 | 4,818 | 20,847 | 339,591 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 57,334 | 22,192 | 7,387 | 4,747 | 5,552 | 46,307 | 874 | 144,396 |
| 外部顧客への 売上高 | 289,637 | 25,233 | 38,290 | 33,884 | 24,093 | 51,126 | 21,722 | 483,987 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)市場別
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | TTK | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 54,921 | - | 3,420 | 3,075 | 4,068 | 65,283 | - | 13,037 | 143,806 |
| ICTソリューション事業 | 75,830 | 27,512 | 4,114 | 4,107 | 8,555 | - | 23,011 | - | 143,133 |
| 通信インフラ事業 | 165,109 | - | 29,771 | 26,144 | 10,419 | - | - | - | 231,445 |
| 外部顧客への売上高 | 295,861 | 27,512 | 37,306 | 33,327 | 23,044 | 65,283 | 23,011 | 13,037 | 518,384 |
(2)収益認識の時期別
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロ ビジョン | TTK | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 237,809 | 4,175 | 30,296 | 29,045 | 19,521 | 5,390 | 22,047 | 276 | 348,563 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 58,051 | 23,336 | 7,009 | 4,282 | 3,523 | 59,892 | 964 | 12,761 | 169,821 |
| 外部顧客への 売上高 | 295,861 | 27,512 | 37,306 | 33,327 | 23,044 | 65,283 | 23,011 | 13,037 | 518,384 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 135,627 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 154,598 |
| 契約資産(期首残高) | 44,921 |
| 契約資産(期末残高) | 35,533 |
| 契約負債(期首残高) | 7,341 |
| 契約負債(期末残高) | 5,302 |
1.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,715百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は212,710百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 154,598 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 133,514 |
| 契約資産(期首残高) | 35,533 |
| 契約資産(期末残高) | 71,697 |
| 契約負債(期首残高) | 5,302 |
| 契約負債(期末残高) | 14,072 |
1.契約資産は、請負業務について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負業務について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」、工事契約を除く請負業務及び商品販売等に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは5,156百万円であります。
4.当連結会計年度において、国際航業株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が9,512百万円、「契約資産」が14,602百万円、「契約負債」が2,533百万円増加いたしました。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は246,344百万円であり、主に請負業務に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。