有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出。
②内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出。
③四半期報告書及び確認書
第14期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出。
第14期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
第14期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出。
④臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月10日関東財務局長に提出。
⑤自己株券買付状況報告書
2023年7月5日、2023年8月3日、2023年9月5日、2023年10月4日、2023年11月6日、2023年12月5日、2024年1月9日、2024年2月5日、2024年3月5日、2024年4月3日、2024年5月7日、2024年6月5日関東財務局長に提出。
⑥発行登録書(社債)及びその添付書類
2024年4月11日関東財務局長に提出。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いております。
3 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出。
②内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出。
③四半期報告書及び確認書
第14期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出。
第14期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
第14期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出。
④臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月10日関東財務局長に提出。
⑤自己株券買付状況報告書
2023年7月5日、2023年8月3日、2023年9月5日、2023年10月4日、2023年11月6日、2023年12月5日、2024年1月9日、2024年2月5日、2024年3月5日、2024年4月3日、2024年5月7日、2024年6月5日関東財務局長に提出。
⑥発行登録書(社債)及びその添付書類
2024年4月11日関東財務局長に提出。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1,2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,2,3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱アストエンジ | 3.8 | 0.0 | 68.7 | 81.8 | 79.6 |
| ㈱ホープネット | 12.5 | 0.0 | 83.5 | 71.7 | 92.0 |
| ㈱ミライト・モバイル ・イースト | 0.7 | 42.9 | 61.2 | 66.4 | 57.5 |
| ㈱リブネット | 33.3 | 100.0 | 49.6 | 71.8 | 54.0 |
| ㈱ソルコムマイスタ | 0.0 | 11.1 | 81.4 | 73.0 | 93.0 |
| ㈱アクティス | 10.0 | 50.0 | 81.2 | 82.3 | 66.0 |
| ㈱エムズフロンティア | 2.7 | 0.0 | - | - | - |
| 近畿電機㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱コトネットエンジニアリング | 11.5 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱コムリード | 10.0 | - | - | - | - |
| 新光電機㈱ | 0.0 | 50.0 | - | - | - |
| 東電通アクセス㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - |
| 東邦建㈱ | 2.3 | - | - | - | - |
| ㈱日設 | 2.5 | 100.0 | - | - | - |
| ㈱ミライト・モバイル・ウエスト | 4.8 | 66.7 | - | - | - |
| 明成通信(株) | 0.0 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱ラピスネット | 3.9 | - | - | - | - |
| ㈱リガーレ | 11.8 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱TTKエンジ宮城 | 0.0 | 50.0 | - | - | - |
| ㈱TTKエンジ山形 | 10.0 | 100.0 | - | - | - |
| ㈱TTKエンジ福島 | 10.0 | 50.0 | - | - | - |
| ㈱ソルコムビジネスサービス | 42.9 | - | - | - | - |
| STKテクノ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
| ㈱トラストシステム | 2.9 | 33.3 | - | - | - |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1,2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,2,3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 明治コンサルタント㈱ | 5.8 | 100.0 | - | - | - |
| 琉球国際航業㈱ | 25.0 | 0.0 | - | - | - |
| ㈱国際データプロダクションセンター | 7.7 | - | - | - | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いております。
3 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。