有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第7期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第7期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第8期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月7日関東財務局長に提出。
第8期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月7日関東財務局長に提出。
第8期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成30年4月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式会社ミライトを株式交換完全親会社、株式会社日進通工を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を株式会社ミライトに取得させることを目的とした第三者割当による自己株式の処分
平成29年7月25日関東財務局長に提出。
株式会社ミライトを株式交換完全親会社、株式会社日設を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を株式会社ミライトに取得させることを目的とした第三者割当による自己株式の処分
平成30年4月27日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成29年7月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 平成29年7月31日、8月7日関東財務局長に提出。
平成30年4月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 平成30年5月7日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第7期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第7期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第8期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月7日関東財務局長に提出。
第8期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月7日関東財務局長に提出。
第8期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成30年4月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式会社ミライトを株式交換完全親会社、株式会社日進通工を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を株式会社ミライトに取得させることを目的とした第三者割当による自己株式の処分
平成29年7月25日関東財務局長に提出。
株式会社ミライトを株式交換完全親会社、株式会社日設を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を株式会社ミライトに取得させることを目的とした第三者割当による自己株式の処分
平成30年4月27日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成29年7月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 平成29年7月31日、8月7日関東財務局長に提出。
平成30年4月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 平成30年5月7日関東財務局長に提出。