#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
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#2 事業等のリスク: (16) 株価の低迷による影響
当社が2020年7月31日付の取締役会において決議した、株式発行プログラムに基づく第三者割当による新株式の発行は、その第1回の払込日を2020年8月27日、その最後(第8回)の払込日を2021年2月9日にそれぞれ予定しており、その間8回に分けて当社普通株式が発行されることになり、その都度、希薄化により、長期間にわたって当社株価が低迷する可能性がありました。実際のところ、第1回、第2回、第3回及び第4回の払い込みについては2020年8月27日、2020年9月16日、2020年10月20日及び2020年11月9日にそれぞれ完了しておりますが、株価は徐々に低下し、発行価額も当初の見込額より下がっておりました。また、当社は第9回新株予約権を2020年1月17日に発行しておりますが、上記のような当社株価の低迷可能性に加え、上記「(15) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の流行の株式市場への影響を受けて当社株価が低迷することで、新株予約権の行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化して、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進んでおりません。
上記の株式発行プログラムに基づく第三者割当により発行される新株式の発行価額が想定より低くなることにより、計画していた資金調達に時間を要することや、予定していた金額を調達できなくなります。その結果として、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性もありましたが、2020年11月24日に第5回新株式(11,500,000株)の発行及び2020年12月14日に第6回乃至第8回新株式(各11,500,000株)の発行について取締役会決議においてそれぞれ中止することとし、さらには12月16日付取締役会において新たに第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議しております。第10回新株予約権について、その当初行使価額は5円ですが、株価の低迷により、行使が当社の想定どおりに進まない可能性があります。また、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使により交付される株式は、種類株式であるため、行使に際し、当社普通株式の株価の影響を直接には受けるものではありませんが、株価の低迷に伴う影響を受け、行使が当社の想定どおりに進まない可能性があります。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
EVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使及び新株式の発行に加え、デット・エクイティ・スワップの方法による新株式の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,799百万円、資本準備金が1,779百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が10,061百万円、資本準備金が9,353百万円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注1)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株式発行及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注2)2020年7月22日付で5株を1株とする株式併合の効力発生を行っており、発行済株式総数残高は2020年7月22日時点で、96,768,294株となりました。
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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2020年10月20日に、新株式発行により発行済株式総数が11,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ121,900,000円増加しております。
2.2020年11月9日に、新株式発行により発行済株式総数が11,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,650,000円増加しております。
3.2021年1月29日に第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,512,500円増加しております。2021/02/12 16:38
#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても3,610百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で6,673百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第3四半期連結会計期間末において3,069百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」、2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで一部取引先から取引条件の見直しを要請されたことから生産を縮小・停止をせざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され十分な経常収入が得られなかったことから、当第3四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し204百万円増加しました。さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、前連結会計年度末に対して286百万円改善したものの、依然として債務超過の状況が継続しております。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありません。2021/02/12 16:38
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権発行並びに新株予約権の買取契約の締結)
2020年12月16日付の当社取締役会においてEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を割当予定先との間で締結することを決議しました(以下、本新株予約権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本件」といい、本新株予約権の発行及びその行使による資金調達を「本資金調達」といいます。)。なお、本件は、2021年1月27日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において承認可決され、2021年1月28日付で本買取契約を締結、本新株予約権を発行し、それぞれの払込が完了しております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間においても3,610百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第3四半期連結会計期間末現在で6,673百万円(前連結会計年度末6,468百万円)存在していることに加え、当第3四半期連結会計期間末において3,069百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」、2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されたことから生産を縮小・停止をせざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され十分な経常収入が得られなかったことから、当第3四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し204百万円増加しました。さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、前連結会計年度末に対して286百万円改善したものの、依然として債務超過の状況が継続しております。
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