有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社がもっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的である投資株式といい、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別銘柄の保有の目的への適合性、保有により得られる便益と保有に伴うリスクとの衡量による保有の必要性・妥当性等を中長期的な経済合理性及び現在及び将来の視点から検証しております。それぞれの銘柄については、保有目的や保有の必要性等を定期的に検証し、保有の意義が乏しくなったと判断される銘柄については縮減に向けて対応を検討してまいります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(注2)ティアック㈱は、2018年10月1日付で普通株式株につき10株を1株とする株式併合を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社がもっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的である投資株式といい、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別銘柄の保有の目的への適合性、保有により得られる便益と保有に伴うリスクとの衡量による保有の必要性・妥当性等を中長期的な経済合理性及び現在及び将来の視点から検証しております。それぞれの銘柄については、保有目的や保有の必要性等を定期的に検証し、保有の意義が乏しくなったと判断される銘柄については縮減に向けて対応を検討してまいります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 5 | 109 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 56 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 0 | 円滑な取引を維持するため |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 598 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,078 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱河合楽器製作所 | - | 450,500 | 業務提携関係の維持のため。 | 無 |
- | 1,594 | |||
ティアック㈱ | 289,400 | 2,894,000 | 業務提携関係の維持のため。 | 有 |
56 | 127 |
(注1)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(注2)ティアック㈱は、2018年10月1日付で普通株式株につき10株を1株とする株式併合を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。