有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払賞与 在庫引当金 製品保証引当金 未払事業税 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計	249百万円 106 348 301 16 146 1,167百万円 △1,009百万円 157百万円	105百万円 96 275 234 28 156 896百万円 △834百万円 62百万円
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 減価償却超過額 税務上繰越欠損金等 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計	37百万円 246 8,290 285 8,860百万円 △8,798百万円 61百万円	54百万円 173 8,615 346 9,190百万円 △9,170百万円 20百万円
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 負債調整勘定 在外子会社の留保利益 圧縮積立金特別勘定 繰延税金負債(固定)小計 繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	6百万円 79 162 655 904百万円 △842百万円	30百万円 22 129 655 837百万円 △817百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 持分法による投資損益 評価性引当額の増減 未実現利益に対する税効果未認識額 持分変動額 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 海外との税率差異 在外子会社の留保利益 投資有価証券売却損 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% △0.6 △5.7 △1.9 △110.3 4.1 △8.6 9.9 △2.1 △6.7 △6.8 △8.7 1.6 △102.7%	30.9% △0.9 △6.9 △0.5 △78.9 - - - 8.1 6.6 - - 1.5 △40.2%