訂正有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払賞与 製品保証引当金 未払事業税 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計	5百万円 14 74 12 176 283百万円 △265百万円 18百万円	2百万円 68 81 9 121 283百万円 △276百万円 6百万円
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 減価償却超過額 長期未払金 税務上繰越欠損金等 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計	63百万円 166 25 5,291 232 5,779百万円 △5,736百万円 43百万円	38百万円 114 22 5,022 241 5,438百万円 △5,230百万円 208百万円
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 負債調整勘定 在外子会社の留保利益 繰延税金負債(固定)小計 繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	259百万円 - 343 603百万円 △559百万円	415百万円 22 426 864百万円 △656百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 持分法による投資損益 評価性引当額の増減 在外子会社の税率差等 未実現利益に対する税効果未認識額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% △12.6 4.0 0.7 24.8 △12.5 △23.0 △0.6 △18.8%	38.0% △1.2 △5.6 4.1 △67.5 △1.8 △8.4 △0.7 △43.1%