有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 貸倒引当金 未払賞与 在庫引当金 製品保証引当金 未払事業税 退職給付引当金 減価償却超過額 税務上の繰越欠損金等(注)2 投資有価証券評価損 連結会社間内部利益消去 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1 繰延税金資産合計	194百万円 92 121 173 19 56 188 7,951 287 117 323 9,528 - - △9,457 71	167百万円 66 142 113 14 - 252 7,312 332 54 656 9,112 △7,312 △1,703 △9,015 96
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 負債調整勘定 在外子会社の留保利益 圧縮積立金特別勘定 繰延税金負債合計 繰延税金資産負債の純額	△217 △22 △95 △655 △990 △919	△10 △0 △93 - △104 △8

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	111	441	939	373	2,212	3,233	7,312
評価性引当額	△111	△441	△939	△373	△2,212	△3,233	△7,312
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「連結会社間内部利益消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」729百万円は、「投資有価証券評価損」287百万円、「連結会社間内部利益消去」117百万円及び「その他」323百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 持分法による投資損益 評価性引当額の増減 海外との税率差異 在外子会社の留保利益 子会社株式売却による調整 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% △0.1 △0.9 △0.6 △32.3 0.5 0.9 - 0.0 0.2 △1.4%	30.6% △3.4 △2.9 △0.5 △1.3 △3.8 0.2 64.2 1.3 0.6 85.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.2%は、「過年度法人税等」0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。