有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 未払賞与 在庫引当金 製品保証引当金 未払事業税 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計	105百万円 96 275 234 28 156 896百万円 △834百万円 62百万円	194百万円 92 121 173 19 220 822百万円 △791百万円 31百万円
繰延税金負債(流動) 負債調整勘定 繰延税金負債(流動)小計 繰延税金資産又は繰延税金負債(流動)の純額	-百万円 -百万円 62百万円	△22百万円 △22百万円 8百万円
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 減価償却超過額 税務上繰越欠損金等 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計	54百万円 173 8,615 346 9,190百万円 △9,170百万円 20百万円	56百万円 188 7,951 508 8,705百万円 △8,666百万円 39百万円
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 負債調整勘定 在外子会社の留保利益 圧縮積立金特別勘定 繰延税金負債(固定)小計 繰延税金資産又は繰延税金負債(固定)の純額	△30百万円 △22 △129 △655 △837百万円 △817百万円	△217百万円 - △95 △655 △968百万円 △928百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久差異項目 住民税均等割 持分法による投資損益 評価性引当額の増減 海外との税率差異 在外子会社の留保利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% △0.9 △6.9 △0.5 △78.9 8.1 6.6 1.5 △40.2%	30.9% △0.1 △0.9 △0.6 △32.3 0.5 0.9 0.2 △1.4%