流動資産	14,218千円
固定資産	52,437千円
繰延資産	99,240千円
資産合計	165,897千円
流動負債	15,818千円
固定負債	3,876千円
負債合計	19,695千円

⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/12/24 16:21

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

平成26年4月30日付の株式取得により、新たに第一投資顧問株式会社(平成26年7月1日付で、株式会社FPG投資顧問に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	158,437千円
固定資産	17,636
のれん	188,284
流動負債	△27,900
固定負債	△2,487
同社株式の取得価額	333,971
同社現金及び現金同等物	△147,751
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	186,220

当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
平成26年10月31日付の株式取得により、新たにベルニナ信託株式会社(平成26年12月8日付で、株式会社FPG信託に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/12/24 16:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	965,673千円	1,442,511千円
固定資産-繰延税金資産	33,019	38,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/12/24 16:21

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」729,642千円、「その他」113,340千円は、流動資産の「その他」842,982千円として組み替えております。

2015/12/24 16:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、69,087百万円(前年度末比25,070百万円の増加)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、66,032百万円(前年度末比23,753百万円の増加)となりました。

2015/12/24 16:21