純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

① コミットメントライン契約(借入極度額10億円)に付されている財務制限条項(平成26年10月契約)
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2015/12/24 16:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ⅱ) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間

2015/12/24 16:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,507千円減少するとともに、利益剰余金が16,507千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が22,021千円減少し、税金等調整前当期純利益が30,733千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,507千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/12/24 16:21

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準)
在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、収益及び費用については、「外貨建取引等会計処理基準」(企業会計審議会 平成11年10月22日)の原則的な取扱いである、期中平均相場により、円貨に換算することに変更いたしました。この変更が、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに為替換算調整勘定に与える影響は軽微であります。

2015/12/24 16:21

#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

借入実行残高: 6,062,500千円
(ⅰ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2015/12/24 16:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,880百万円(前年度末比1,382百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が2,664百万円(前年度末比1,363百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、16,176百万円(前年度末比5,626百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当812百万円を実施した一方で、当期純利益6,343百万円を計上したことによるものであります。

2015/12/24 16:21

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/12/24 16:21

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	10,549,866	16,176,322
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	84,941
(うち少数株主持分(千円))	-	(84,941)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/24 16:21