売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,288,138	8,246,826	12,146,626	15,313,200
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	3,115,785	5,845,078	8,675,750	10,065,752

(注)平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2015/12/24 16:21

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。2015/12/24 16:21

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。2015/12/24 16:21

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「AMENTUM」「FPG信託」「FPG投資顧問」は、「その他」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

2015/12/24 16:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
一般社団法人SPCマネージメント等 310社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2015/12/24 16:21

#6 事業等のリスク

(1)オペレーティング・リース事業のリスクについて
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業によるものであることから、以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社のタックス・リース・アレンジメント事業は、当社子会社(SPC)を用いたオペレーティング・リース事業により行っており、当該オペレーティング・リース事業に係るリスクには、以下のものがあります。

2015/12/24 16:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点の利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「FPG証券」のセグメント利益が、2,003千円増加し、「その他」のセグメント損失が、24,025千円増加しております。2015/12/24 16:21

#8 対処すべき課題（連結）

今後も、販売力を強化するため、営業人員のさらなる増強を図るとともに、会計事務所・金融機関等との提携の拡充・深耕を図り、また、既存の販売拠点の拡充・新たな販売拠点の設置を検討してまいります。
当社グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業における出資金販売額950億円の達成を目指します(当初の目標額400億円から上方修正しております)。
タックス・リース・アレンジメント事業の強化

2015/12/24 16:21

#9 業績等の概要

(タックス・リース・アレンジメント事業)
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、14,127百万円(前年度比159.5%増)となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。
・リース事業組成金額は、297,349百万円(前年度比76.3%増)となりました。これは主に、案件組成のサポートを行う関係会社(FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びその子会社(以下、「FPG AIM グループ」といいます。)及びFPG AMENTUM LIMITED)との連携を推進し、好調な出資金販売環境や、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。

2015/12/24 16:21

#10 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

2015/12/24 16:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
未払事業税	100,023千円		235,551千円
売上高加算額	821,328		1,183,791
減損損失	15,785		14,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/24 16:21

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
未払事業税	101,552千円		237,666千円
売上高加算額	827,033		1,183,791
減損損失	15,785		14,323

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/24 16:21

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	タックス・リース・アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,127,843	1,185,356	15,313,200

2015/12/24 16:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社(SPC)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金(匿名組合出資持分)を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、297,349百万円(前年度比76.3%増)、出資金販売額は、84,178百万円(前年度比122.1%増)となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、14,127百万円(前年度比159.5%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、1,185百万円(前年度比45.8%増)となりました。その結果、売上高は、15,313百万円(前年度比144.7%増)となりました。

2015/12/24 16:21

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	5,424,752千円	14,087,046千円
売上原価	25,803	4,613

2015/12/24 16:21