有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	100,023千円		235,551千円
売上高加算額	821,328		1,183,791
減損損失	15,785		14,323
賞与引当金	32,153		39,753
地代家賃	35,459		25,140
資産除去債務	26,340		26,851
その他	19,652		35,894
繰延税金資産小計	1,050,743		1,561,307
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,050,743		1,561,307
繰延税金負債
売上原価認容額	△28,154		△55,937
その他	△19,581		△16,753
繰延税金負債合計	△47,736		△72,691
繰延税金資産の純額	1,003,006		1,488,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.16		-
その他	0.46		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.63		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116,054千円減少し、法人税等が同額増加しております。