有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	142,237千円		138,567千円
売上高加算額	881,472		1,368,681
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	61,407		67,698
金銭の信託(組成用航空機)	-		353,006
地代家賃	2,058		1,543
資産除去債務	31,970		32,136
その他	49,200		75,162
繰延税金資産小計	1,181,910		2,050,358
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,181,910		2,050,358
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	△559		-
売上原価認容額	△89,947		△450,784
その他有価証券評価差額金	△36,116		△6,345
その他	△14,504		△12,192
繰延税金負債合計	△141,128		△469,322
繰延税金資産の純額	1,040,781		1,581,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割額	0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.0
国外源泉所得	0.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3