有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	289百万円		153百万円
売上高加算額	2,645		973
賞与引当金	105		136
資産除去債務	38		43
関係会社株式評価損	379		449
営業投資有価証券評価損	120		122
貸倒引当金	-		486
その他	207		219
繰延税金資産小計	3,786		2,583
評価性引当額	△470		△77
繰延税金資産合計	3,315		2,505
繰延税金負債
売上原価認容額	△40		△31
その他	△14		△39
繰延税金負債合計	△54		△71
繰延税金資産の純額	3,261		2,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割額等			0.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。