有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,052千円		52,847千円
売上高加算額	698,128		890,681
減損損失	9,921		10,832
賞与引当金	45,064		60,367
航空機信託案件資産額調整	737,484		99,359
地代家賃	1,429		1,076
資産除去債務	34,424		36,403
匿名組合損益調整	811,852		1,207,926
関係会社株式評価損	21,874		135,958
営業投資有価証券評価損	-		120,354
その他	64,761		91,658
繰延税金資産小計	2,446,992		2,707,466
評価性引当額	△31,115		△265,553
繰延税金資産合計	2,415,877		2,441,913
繰延税金負債
売上原価認容額	△57,912		△110,556
その他	△12,529		△13,183
繰延税金負債合計	△70,441		△123,740
繰延税金資産の純額	2,345,435		2,318,172

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた86,635千円は、「関係会社株式評価損」21,874千円及び「その他」64,761千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。