有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		107百万円
売上高加算額	890		1,960
減損損失	10		8
賞与引当金	60		80
航空機信託案件資産額調整	99		-
地代家賃	1		0
資産除去債務	36		36
匿名組合損益調整	1,207		-
商品出資金評価損	-		210
関係会社株式評価損	135		164
営業投資有価証券評価損	120		120
その他	91		106
繰延税金資産小計	2,707		2,794
評価性引当額	△265		△294
繰延税金資産合計	2,441		2,500
繰延税金負債
売上原価認容額	△110		△142
航空機信託案件資産額調整	-		△833
その他	△13		△25
繰延税金負債合計	△123		△1,001
繰延税金資産の純額	2,318		1,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割額等			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
法人税額の特別控除			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9