有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	235,551千円		133,929千円
売上高加算額	1,183,791		1,559,007
減損損失	14,323		13,561
賞与引当金	39,753		68,068
地代家賃	25,140		16,259
資産除去債務	26,851		25,599
その他	35,894		42,434
繰延税金資産小計	1,561,307		1,858,861
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,561,307		1,858,861
繰延税金負債
売上原価認容額	△55,937		△45,518
その他	△16,753		△12,584
繰延税金負債合計	△72,691		△58,103
繰延税金資産の純額	1,488,616		1,800,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.34%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は86,943千円減少し、法人税等が同額増加しております。