建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、403,880千円であります。
3.土地は遊休不動産であります。

2020/12/23 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/23 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	723千円	8,529千円
工具、器具及び備品	320	1,645

2020/12/23 16:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、55,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,382千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

2020/12/23 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物附属設備 本社 -千円、各支店計 39,171千円2020/12/23 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物	104
		工具、器具及び備品	2,650
		ソフトウエア	26,702
		長期前払費用	3,187

当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失(32,646千円)として特別損失に計上しております。

2020/12/23 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<戦略>ライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進により新たな価値を創造する。
当社グループが現在保有するライセンス(金融商品取引業(第一種・第二種)、投資運用業、運用型信託会社、不動産特定共同事業、宅地建物取引業等の許認可・登録)や今後取得を目指すライセンスと、ブロックチェーン、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術を組み合わせた新サービスを創出し、当社の販売ネットワークを活用した当社グループならではのFinTech事業の展開を目指します。
<目指すべきビジネスモデル>※2020年12月現在、ペイメントサービス、クラウドファンディング、STO及びプライベート・ジェットは、商品化・サービス化に向けた準備を進めております。

2020/12/23 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～35年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/12/23 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/23 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～35年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/12/23 16:00