	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	107百万円

繰延税金資産の純額	2,318	1,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円	124百万円
繰延税金負債合計	△123	△1,084
繰延税金資産の純額	2,566	1,677

(注)1. 評価性引当額が50百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算

2022/12/23 15:35

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,318	1,498

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2022/12/23 15:35

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,566	1,677

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

2022/12/23 15:35