- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,393 | 50,696 | 81,316 | 107,781 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 9,169 | 16,557 | 24,027 | 29,441 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2024/12/23 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2024/12/23 11:37- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 930社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2024/12/23 11:37 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/12/23 11:37- #5 事業の内容
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
2024/12/23 11:37- #6 会計方針に関する事項(連結)
① 商品出資金の会計処理
当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社及び当社の子会社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2024/12/23 11:37- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。2024/12/23 11:37 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 11:37 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 未払事業税 | 257百万円 | | 289百万円 |
| 売上高加算額 | 2,451 | | 2,645 |
| 賞与引当金 | 97 | | 105 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/12/23 11:37- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 未払事業税 | 283百万円 | | 324百万円 |
| 売上高加算額 | 2,513 | | 2,758 |
| 減損損失 | 14 | | - |
(注)1. 評価性引当額が138百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/12/23 11:37- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
2024/12/23 11:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| 2023年9月期連結会計年度 | 2024年9月期連結会計年度 | 増減率 |
| 売上高 | 71,149 | 107,781 | 51.5% |
| 売上原価 | 44,841 | 69,435 | 54.8% |
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
2024/12/23 11:37- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/12/23 11:37- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第5条第1項第1号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
2024/12/23 11:37- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 商品出資金の会計処理
当社は、匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2024/12/23 11:37- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20,700百万円 | 27,185百万円 |
| 売上原価 | 223 | 551 |
2024/12/23 11:37- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
2024/12/23 11:37