四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報について、前第3四半期連結累計期間は、「FPG」セグメント以外のセグメントの重要性が乏しく、報告セグメントが一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度において、「FPG証券」の重要性が増したことから、前連結会計年度より、「FPG」「FPG証券」を報告セグメントとして、記載しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、平成26年10月に信託事業を行う株式会社FPG信託を連結子会社としたことにより、第1四半期連結会計期間より、「FPG信託」を、事業セグメントとし、同社の業績を含めることとしております。
また、平成27年5月に「FPG」セグメントにおける、持分法適用関連会社であった、航空機アセット・マネジメント事業を行うAMENTUM CAPITAL LIMITEDを連結子会社としたことにより、当第3四半期連結会計期間より、「AMENTUM」を、事業セグメントとし、同社の業績を含めることとしております。AMENTUM CAPITAL LIMITEDのみなし取得日は、平成27年6月30日としているため、当第3四半期連結累計期間における同社の業績は、平成27年6月30日までは、持分法を適用したうえで、「FPG」セグメントに含めております。
「FPG信託」及び「AMENTUM」は、「その他」に含めております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第3四半期連結累計期間の期首時点の利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「FPG証券」のセグメント損失が、1,502千円減少し、「その他」のセグメント損失が、24,968千円増加しております。