有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(プライベート・エクイティ事業)
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整備し、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。
なお、これに伴い、従来、貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
(Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う財務諸表への影響)
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響)」をご参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めた結果、個別財務諸表においても匿名組合における当該リース事業の損益及び資産・負債を総額で計上することになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これらの新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)、販売用航空機、関係会社株式及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。
当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。ただし、販売用航空機の評価については、「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う財務諸表への影響」をご参照ください。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断及び匿名組合出資持分の会計処理の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含め、個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。