有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の財務諸表への影響)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響)」をご参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前事業年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前事業年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めた結果、財務諸表においても匿名組合におけるリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上することになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。
当社は、ワクチン接種の普及や、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定したうえで、各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断及び匿名組合出資持分の会計処理の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含め、財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。