有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	12,195	42,890	801	1,196	57,083
その他の収益	2,037	-	-	71	2,109
外部顧客への売上高	14,232	42,890	801	1,268	59,193

(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、収益認識会計基準の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	21,253	45,076	2,678	1,024	70,032
その他の収益	930	-	145	40	1,116
外部顧客への売上高	22,184	45,076	2,823	1,064	71,149

(注)1.その他事業には保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、収益認識会計基準の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年9月期から2025年9月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置づけた「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、当連結会計年度より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	994	480
契約負債	5,199	12,932

契約負債は、リースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,621百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	480	546
契約負債	12,932	13,713

契約負債は、リースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,007百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び請求する権利を有している金額で収益を認識する契約については、実務上の便法を適用し注記を省略しております。実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。